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2025年10月号-2 |
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有料老人ホーム、家賃優遇の条件付け禁止へ |
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| 厚労省・検討会 |
厚生労働省は3 日、有料老人ホームが入居契約で家賃優遇といった条件を付けたり、かかりつけ医やケアマネジャーの変更を強要したりすることを禁じる内容の取りまとめの素案を省内の検討会に示し、おおむね了承された。有料老人ホームと資本・提携関係にある介護事業所や居宅介護支援事業所の利用を入居契約の条件とすることも禁止する。入居者に過剰な介護サービスを提供する「囲い込み」をなくすのが狙い。
取りまとめの素案には、入居契約とケアマネジメント契約が独立していることや、契約締結やケアプラン作成のプロセスに関する手順書やガイドラインを有料老人ホームがあらかじめまとめ、入居希望者に示すことも明記。手順書やガイドライン通りに契約締結が行われているかを行政がチェックできる仕組みの必要性も指摘している。
有料老人ホームなど高齢者向け住宅を巡っては、一部の事業者が入居者の「囲い込み」を行っているとの指摘がある。厚労省では、介護サービス事業所が併設する高齢者の住まいで家賃や管理費などを不当に下げて入居者を集め、それによる収入の不足分を賄うために入居者のニーズを超えた過剰な介護保険サービスを提供するケースを想定している。
また、介護保険サービスを使う場合に併設や隣接、同一や関連法人などの居宅介護事業所がケアプランを作成することや、同一や関連法人の介護事業所のサービスを利用することを実質的な入居要件にするケースも一部の有料老人ホームで確認されているという。
そのため、厚労省は「囲い込み」対策として、有料老人ホームが入居者に家賃優遇を行ったり、かかりつけ医やケアマネジャーの変更を強要したりすることを禁止する措置を設ける。
また、中重度の要介護者や医療ケアを要する要介護者などを入居対象とする有料老人ホームに関しては、現行の届け出制から登録制に切り替えることを検討する。行政が関与することで入居者の保護を強化したい考え。
取りまとめの素案は、3 日の「有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会」で示され、おおむね了承された。厚労省はパブリックコメントを近く実施する。
意見交換では、登録制の導入は一部ではなく、全ての有料老人ホームを対象とするべきだという意見が複数出た。 |
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2025年10月号-1 |
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| 26 年度診療報酬改定に向け取りまとめ |
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| 中医協分科会 |
中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」は9 月25 日、検討結果の取りまとめ案をおおむね了承した。この日の検討を踏まえて総会に報告、2026 年度診療報酬改定の具体論が本格化する。
項目は「急性期入院医療」をはじめ18 項目。7 月31 日の「中間とりまとめ」以降の議論を加味した形で構成している。取りまとめで新たに盛り込まれた項目としては▽賃上げ・処遇改善▽人口・医療資源の少ない地域における対応▽透析医療▽災害医療▽小児・周産期医療▽業務の簡素化−がある。
同分科会の取りまとめでは初めて、「中長期的に検討すべき課題について」の章立ても設けられた。26 年度改定に向けて評価・分析を行った課題の中にはデータの解析に技術的な限界があったり、委員の中で見解の相違があったりと、中長期的な検討を必要とする課題があったためという。
課題としては、「持参薬ルール」「重症度、医療・看護必要度」「包括期入院医療における患者別の評価について」の3 つが挙がった。このうち「重症度、医療・看護必要度」について、津留英智委員（全日本病院協会常任理事）は「根本的な見直しが必要。28 年度改定に向けた議論を待たず、ワーキンググループをつくるなどして早期から検討すべき」と指摘した。また田宮菜奈子委員（筑波大医学医療系教授）は、医療と介護の“制度の狭間”に落ちてしまう課題もあるとして、「医療、介護両方でみていく問題があることも、中長期的課題に盛り込んでいただきたい」と訴えている。
中間取りまとめ以降、一般病棟の内科系症例における重症度、医療・看護必要度のあり方が議論になった。今回の取りまとめでは、対応策として「A・C 項目を精緻化する」「救急医療や緊急入院を評価する」の2 案が記載されているが、分科会後の記者説明で、厚労省担当者は「（2 案のうち）どちらか一つに絞るとは限らない。両方、あるいは総会の中で新たな議論になる可能性もある」と述べている。 |
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総合建設業 みづほ工業株式会社
